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◆ 新たな雇い入れを行う場合
【助成額 12万円〜700万円(最大)】
◆ 育児・介護のための制度支援をする場合
【助成額 15万円〜175万円(最大)】
◆ パート労働者や期間雇用者に対する措置を講ずる場合
【助成額 40万円〜310万円(最大)】
◆ 定年引上げ等を行う場合
【助成額 20万円〜140万円】
◆ 教育訓練を実施する場合
◆ その他

◆ 新たな雇い入れを行う場合

【トライアル雇用】
制度概要 特定の求職者を原則3か月間の試行(トライアル)雇用した場合
金  額 対象労働者1人あたり最大12万円(月額4万円×3か月)
特定の求職者とは 45歳以上で被保険者期間6か月以上の者、45歳未満の者、母子家庭の母・・等で職業経験が浅い、相当期間失業している等、職業安定所長等がトライアル雇用を経るのが適当と認めたもの
主な支給要件 ・ハローワークからの紹介でトライアル雇用として雇い入れること。
・ハローワークから紹介を受ける以前に雇用することを約していないこと。
・トライアル雇用前6か月間に会社都合による解雇がないこと。また、それに準じる理由による離職者がいないこと
・前々年度より前の労働保険料を未納していないこと。
手続き ・ハローワークへ求人登録する。
・雇い入れから2週間以内に常用雇用への移行のための要件等を記載した実施計画書をハローワークへ提出する。
・トライアル雇用終了2か月以内に結果報告書兼支給申請書をハローワークへ提出する。

【派遣労働者の直接雇用】
制度概要 受け入れている派遣労働者を無期又は6か月以上の有期雇用とする直接雇用いた場合。
金  額 無期雇用契約時:100万円、有期雇用契約時:50万円(いずれも中小企業)
主な支給要件 ・6か月を超える期間継続して労働者派遣の提供を受けたもの。
・労働者派遣の期間終了までに直接雇用されることを希望する派遣労働者と無期又は6か月以上(更新ありに限る)の有期雇用契約を締結し雇用保険被保険者として6か月以上雇い入れていること。
・前項雇い入れ前6か月間に会社都合による解雇がないこと。また、それに準じる理由による離職者がいないこと。
・前々年度より前の労働保険料を未納していないこと。
手続き 雇い入れから6か月経過する日までを第1期、第1期から1年を経過する日までを第2期、第2期から1年を経過する日までを第3期とし、それぞれ対象期の末日から1か月以内に支給申請


【就職困難者の雇い入れ】

制度概要 就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合
金  額 90万円(60万円)、身体・知的障害者135万円(90万円)、重度障害者等240万円
注)金額は中小企業、()内は短時間労働者(週労働時間20H30H
就職困難者とは 60歳以上の者、母子家庭の母等、身体・知的・精神障害者・重度障害者、・・等
主な支給要件 ・雇い入れから6か月前より1年経過するまでに会社都合による解雇がないこと。また、それに準じる理由による離職者がいないこと。
・ハローワーク等の紹介以前に内定した労働者でないこと。
・前々年度より前の労働保険料を未納していないこと。
手続き ・支給対象期ごとに支給対象期後2か月以内に支給申請。


【基盤人材の雇い入れ】

制度概要 健康・環境分野等への新分野(異業種)への進出を目指す事業主が、改善計画に沿って必要な基盤人材を雇い入れた場合。
金  額 基盤人材1人当たり140万円(5人を上限)
新分野
とは
健康や環境分野に関する建設業・製造業、情報通信業、運輸・郵便、医療・福祉等。
改善計画とは 労働時間等の設定改善、教育訓練の改善等雇用管理の改善に取り組むとした計画。
基盤人材とは 主たる要件として、年収350万円以上であり、専門的知識・技術を有する又は指揮・監督業務に従事する者。
主な支給要件 ・新分野進出に係る改善計画を作成し、県知事の認定を受けること。
・事業開始から初回の支給申請(雇い入れから約6か月)までに新分野進出に必要な設備等の設置・整備に250万以上の費用負担すること。
・一定の期間、会社都合解雇がないこと。また、それに準じる理由による離職者がいないこと。
・前々年度より前の労働保険料を未納していないこと。
手続き ・新分野進出を始めて6か月以内に改善計画認定申請書を県知事に提出すること。
・改善計画認定申請書提出から1年以内に基盤人材を雇い入れること。
・支給対象期(雇い入れから約6か月経過時)から1か月以内に支給申請すること。


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◆ 育児・介護のための制度支援をする場合

育児:子育て期短時間勤務支援

制度概要 育児のための短時間勤務制度を導入し制度利用者が出た場合
金  額 最大175万円(1人目:40万円、210人目:15万円/1人)
・・・ 注)金額は労働者数100人以下事業主
短時間勤務とは @17時間以上の労働時間の者を1時間以上の労働時間を短縮する制度
A週35時間以上の労働時間の者を1割以上の労働時間を短縮する制度
B週5日以上の労働日数の者を1日以上の労働日数を短縮する制度
主な支給要件 ・少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等規定していること
・制度化した短時間勤務制度を6か月以上利用し、その後1か月継続雇用した者がでたこと
・制度利用者の時間当たりの賃金等が同種の通常労働者と同等以上であること
・制度利用者が雇用保険の被保険者であること
・育児休業規定を整備していること
・平成22331日以前に助成対象となる短時間勤務利用者がいないこと
・一般事業主行動計画を策定等していること
手続き 短時間勤務6か月以上利用後1か月経過し3か月以内に支給申請


【育児休業:代替要員確保】

制度概要 育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた場合
金  額 対象育児休業取得者1人当たり15万円(1の年度でのべ10人)
主な支給要件 ・育児休業規定を整備していること
・合計3か月以上の育児休業を取得させたこと
・育児休業者を復職後、雇用保険の被保険者として6か月以上雇用していること
・育児休業者の職務を代替する者が合計3か月以上勤務したこと。
・一般事業主行動計画を策定等していること
手続き 育児休業取得者が職場復帰し6か月経過後3か月以内に申請。


【育児・介護休業:休業中能力開発・向上措置の実施】

制度概要 育児・介護休業終了後の再就業を円滑にするため、当該労働者の能力の開発及び向上に関する措置を講じた場合
金  額 対象休業取得者1人当たり21万円を限度(1の年度でのべ20人)
主な支給要件 ・育児休業規定を整備していること
・就業規則等に「職場復帰プログラム」を規定していること
・3か月以上の育児休業等又は1か月以上の介護休業を取得させたこと
・対象休業取得者を、当該休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として1か月以上雇用していること
・職場復帰プログラムを開発・実施したこと
・一般事業主行動計画を策定等していること
手続き 休業終了日の翌日から起算して1か月を経過した日の翌日から3か月以内


【育児休業:継続就業支援実施】

制度概要 育児休業取得者を原職等に復帰させ、1年以上継続して雇用し、両立支援の研修等を実施した場合
金  額 最大100万円(1人目40万円、25人目15万円)
主な支給要件 ・育児休業規定を整備していること
・初めて育児休業を終了した者が平成23101以降出た
・連続した6か月以上の育児休業等を取得させ、原職等に復帰させたこと
・育児休業取得者を、原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として1年以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること
・両立支援制度の内容の理解と利用促進のための研修を実施していること
・一般事業主行動計画を策定等していること
手続き 対象育児休業取得者の原職等復帰日から起算して1年を経過した日の翌日から3か月以内


【育児休業:中小企業子育て支援助成金(経過措置)】

制度概要 平成18年4月1日以降初めて育児休業取得者が出た場合
金  額 1人目70万円、25人目50万円
主な支給要件 ・育児休業規定を整備していること
・平成18年4月1日以降初めて育児休業取得者が出た場合
・子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用
・連続した6か月以上の育児休業等を取得させたこと
・平成23年9月30日までに育児休業を終了していること
・一般事業主行動計画を策定等していること
手続き 対象育児休業取得者の育児休業終了日の翌日から起算して1年を経過した日の翌日から3か月以内


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◆ パート労働者や期間雇用者に対する措置を講ずる場合

【正社員転換制度】

制度概要 非正規社員(パートや期間雇用者)を正社員化する制度を導入し正社員化した非正規社員が出た場合
金  額 最大:310万円  (1人目:40万円、2人目〜10人目まで1人につき20万円、母子家庭の母等は1人につき30万円)
               ・・・ 注)金額はいずれも中小企業
主な支給要件 ・正社員転換のための試験制度を就業規則等により制度化し、制度化後に適用対象者が出ること。
・制度化後2年以内に適用対象者が出ること。
・正社員転換前に6か月以上パートや期間雇用者として雇用されていたこと
・正社員転換前3年間に正社員等で雇用されていないこと
・正社員転換後6か月分の賃金を支給したこと。
・一定期間内に会社都合による解雇をしていないこと。
・正社員として雇用することを前提とした労働者でないこと。
手続き 正社員転換後6か月経過後3か月以内


【共通処遇制度】

制度概要 非正規社員(パートや期間雇用者)を賃金等の待遇について正社員と一定の共通化を行った場合
金  額 60万円(中小企業事業主の場合)
共有処遇制度とは パートや期間雇用者を対象として賃金等の待遇について正社員と一定の共通化を図る制度
主な支給要件 ・共通処遇制度を就業規則等で制度化し2年以内に対象全労働者に適用すること。
・制度適用後6か月分の賃金を支給したこと。
・正社員に適用する処遇制度を共通処遇制度と同時又は以前に導入していること。
・共通処遇適用日において正社員を雇用していること
手続き ・共通処遇適用日において正社員を雇用していること


【共通教育訓練制度】

制度概要 非正規社員(パートや期間雇用者)に正社員と共通のカリキュラム等の教育訓練を行った場合
金  額 40万円(中小企業事業主の場合)
共通教育訓練制度とは パートや期間雇用者のキャリア形成を図るため正社員と共通のカリキュラム内容、時間等で実施するもので、1人につき6時間以上である等、一定のもの
主な支給要件 ・正社員と共通のカリキュラム等の教育訓練制度を就業規則等で制度化すること。
・制度化後2年以内に延べ10人以上に教育訓練を実施・終了すること。
・正社員に適用する教育訓練制度を共通教育訓練制度と同時又は以前に導入していること。
・共通教育訓練適用日において正社員を雇用していること
・教育訓練修了者の1/2以上が雇用保険被保険者であること
手続き 延べ10人以上に教育訓練を実施・終了させた6か月経過後3か月以内


【短時間正社員制度】

制度概要 短時間正社員制度を制度化し適用対象者が出た場合
金  額 最大:310万円  (1人目:40万円、2人目〜10人目まで1人につき20万円、母子家庭の母等は1人につき30万円)
          ・・・ 注)金額はいずれも中小企業
短時間正社員制度とは 期間の定めない労働契約で、時間当たりの賃金等がフルタイム正社員と同等である等の要件を満たした下記の制度
@17時間以上の労働時間の者を1時間以上の労働時間を短縮する制度
A週35時間以上の労働時間の者を1割以上の労働時間を短縮する制度
B週5日以上の労働日数の者を1日以上の労働日数を短縮する制度
主な支給要件 ・短時間正社員制度を就業規則等により制度化し、制度化後に適用対象者が出ること。
・制度化後5年以内に適用対象者が出ること。
・一定の期間制度利用後、6か月分の賃金を支給したこと。
・利用期間経過後、正社員として復帰させるものであること。
・一定期間内に会社都合による解雇をしていないこと。
・基準を満たす場合、雇用保険・社会保険の被保険者であること。
手続き 短時間正社員制度適用後6か月経過後3か月以内


【健康診断制度奨励金】

制度概要 パート等に健康診断制度を新たに設けた場合
金  額 40万円(中小企業)
対象健康診断とは @雇入時健康診断 A定期健康診断 B人間ドッグ C生活習慣予防検診 (@、Aは常時使用労働者に対するものは対象外)
主な支給要件 ・就業規則等に健康診断制度を明文化すること。
2年以内に延べ4人以上のパート等に健康診断を実施したこと。
・健康診断の経費について全額(@、A)又は半額以上(B、C)負担することが就業規則等に明文化し実際に負担すること。
・前々年度前に労働保険料未納がないこと。
手続き 健康診断を実施した6ヵ月後から3ヶ月以内に支給申請


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◆ 定年引上げ等を行う場合

65歳以上定年制等】

制度概要 定年65歳未満としている事業主が、65歳以上定年制等を導入した場合。
金  額 最高120万円(企業規模100300人で定年70歳、定年廃止等実施し高齢者短時間制度利用者がいる場合)
企業規模1099人で最高100万円、19人で最高60万円
65歳以上定年制等とは 定年引上げ、定年廃止、希望者全員継続雇用(雇用基準あり・なし)
主な支給要件 ・実施日1年前の日より高年齢者雇用確保措置を講じていること。
・支給申請日前日に1年以上雇用される60歳以上の常用被保険者がいること。
・就業規則等に65歳以上定年制度等を明文化すること。
・併せて高齢者短時間制度を導入し利用実績があれば20万円を付加。
手続き 実施日から1年以内に支給申請


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◆ 教育訓練を実施する場合

【キャリア形成促進】

制度概要 雇用する労働者(短時間等労働者・有期雇用者含む)に職業訓練等を受けさせた場合又は自発的な職業能力開発を支援する場合。
金  額 (OFF-JT)外部講師謝金、教材費、入学料、受講料等費用・賃金の1/3を助成。訓練時間に応じて、1人当たり5万円から20万円を限度。
(OFF-JT)外部講師謝金、教材費、入学料、受講料等費用・賃金の1/3を助成。訓練時間に応じて、1人当たり5万円から20万円を限度。
(自発的な職業能力開発支援)負担した費用の1/2助成 ・・・ 等
主な支給要件 ・事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画を作成・周知していること。
手続き 事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画を作成し訓練実施計画届と併せて労働局へ提出。
計画に沿った職業訓練等実施後に労働局へ支給申請。
県知事より改善計画の認定を受けた場合は、訓練実施費用・賃金の1/2助成


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◆ その他

【雇用促進税制】

制度概要 適用年度に雇用保険被保険者の数を2人以上かつ10%以上増えた場合(中小企業の場合)
金  額 雇用増加数1人に当たり20万円の税額控除(中小企業の場合)
主な支給要件 ・事業年度終了後2か月以内に「雇用促進計画」の届け出ること
・適用年度及び前事業年度で会社都合離職者がいないこと
・適用年度の給与等支給額が一定以上であること
手続き 事業年度終了後2か月以内に手続きを行う


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